「お志」を託せる基金の設立
［目次］
282基金が誕生、助成活動も全国的
「社会に対して何か役立ちたい、役立つことをしたい」――このようにお考えの方はたくさんおられることと存じます。ただ、いざ行動に移そうと思っても、具体的に何をすればよいか、どうすれば役立つかといった戸惑いがあったり、また、単独で財団を設立するには資金、人材での負担が大きすぎる、と悩まれる方もいらっしゃることでしょう。そんな時にはぜひ大阪コミュニティ財団にご相談下さい。
大阪コミュニティ財団のコミュニティという言葉には、二つの意味合いが込められています。一つは、「地域社会」であり、いま一つは、「基金の集合体」ということです。つまり、大阪コミュニティ財団は、多数の企業等の志に裏打ちされた財産の拠出に基づき多数の基金を設け、その志を最大限に尊重しつつ、地域社会の多様なニーズに対応した社会貢献活動を行う財団です。
大阪コミュニティ財団は、1991年11月の設立以来、大阪・近畿のみならず全国の非営利団体の公益活動を支援してまいりましたが、おかげをもちまして、2024年8月末までの間に、基金数は282件、寄付金累計額は45億6,957万3,383円になっています。
一方、助成活動としては2024年度助成（4月支給）を含め、総計3,931件に対し総額1,770,878,939円の助成を行いました。（採択後の辞退・返金を除く）
基金設置者、助成先団体共に、その範囲は北海道から沖縄まで全国に広がっています。
基金に「お志」を託せる
基金の名称や目的、金額は自由に設定できますので、ご自分のマイ基金（My Fund）、あるいは貴社のアワー基金（Our Fund）として、基金に「ご自分の思い」や「お志」を表すことができます。基金の運用や助成先の募集・選定などは、当財団が行います。基金寄付者は、いわば「自分/自社の財団」をもつことになります。
基金はいくらからでも
基金を設ける寄付額に最低額はなく、いくらからでも結構です。現在、個々の基金の額は、4億円を超えるものから数万円まで、実に様々です。また、いつでも基金に積み増しができます。
「遺贈」の受け入れもいたします。
基金に名称を
基金には、ご自分あるいは関係者の名前や助成目的など、自由に名称が付けられます。
また、匿名にすることもできます。この場合、基金名も寄付者名も匿名にする、基金名は付けるが寄付者名は匿名にする、などがあります。
目的に応じて基金を選択
元本を取り崩さず、その運用益で助成する 『 永続基金 』 を選択すれば利息を助成にまわすので、元本は永遠に存続します。一方、元本取り崩し型の、一定年数で元本と運用益を使い切る 『 期間基金 』 を活用すると、低金利下でも相応の助成が行えます。
ご希望の社会貢献分野を指定する 『 分野指定基金 』 、助成先について寄付者が希望を述べることができる 『 関与基金 』 （1000万円以上）も活用いただけます。
『 地域指定基金 』 を選び、生まれ育った故郷やお世話になった町に恩返しすることもできます。
もちろん 『 一般基金 』 とし、助成先を財団に一任することもできます。
いずれの場合も助成先は、寄付者のご意思を最大限に尊重しながら、当財団の選考委員会で審議し、理事会で決定します。
なお、以上の助成基金とは別に、運営基金というものがあり、当財団の管理･運営などに使います。
基金の申込みは
当財団所定の、寄付金額その他を記入する「基金寄付申込書」と、基金の名称、種類、助成分野、地域指定、基金に寄せる「お志」等を記入する「基金に関する事項」をお送りいただきます。ご入金を確認した後、理事会で基金の設置を正式に決定いたします。
基金が設置されると
- 基金の「運用報告書」や「助成実施の報告書」、財団の「事業報告書」や「財団ニュース」を送付します。
- 当財団が主催する「大阪コミュニティ財団の集い」や「助成事業成果発表会」などのご案内をお届けします。
基金の運用、基金管理の経費
基金は、国債・地方債等の購入、銀行・信託銀行への預金など、安全かつ有利な運用を行っています。
また、当財団は、年1回、個々の助成基金の運用収益の中から年度末基金残高の0.5%相当額を基金管理費としていただいております。永続基金の場合、助成のための財源は、運用収益からこの必要経費を除いた額になります。
なお、基金の運用収益や基金管理費は、助成先、助成金などとともに、年1回、寄付者に報告します。
助成先の募集・選定
当財団は、学術研究の振興、芸術文化の発展向上、環境の保護保全、国際交流の推進、青少年の健全育成、社会教育の充実、地域社会の活性化、社会福祉の増進など、公益に資する事業をおこなう団体等への助成または顕彰と、学生等への奨学金の支給をおこなっています。助成先は国内全域で、海外も可能です。
助成先の募集は、年1回、9月に「申請者のためのガイド」をホームページにアップし、10月1日（予定）から受付を開始し、11月下旬に締め切ります。
助成金の限度額は、助成する基金の種類や分野により異なります。また、助成割合に限度は設けていませんが、応募者には自己資金をできるだけ用意するよう求めています。
申請書は、事務局での書類審査の後、選考委員による分野別の審査を経て、選考委員会で審議し、3月の理事会で決定されます。採択された応募団体へは4月下旬に助成金を支給します。助成を受けた団体は、対象事業を終了後、3ヶ月以内に報告書を提出しなければなりません。
基金の公表･紹介
基金は、その名称、寄付者名、社会貢献活動に寄せるお志、助成実績などの概要を、新聞などマスメディアに公表するほか、当財団の事業報告書、財団ニュースなどの刊行資料、ホームページで紹介し、寄付者の篤志を顕彰する一助といたします。もちろん、匿名を希望される場合や、非公開の必要がある場合は、公表いたしません。
事務局にご連絡を
基金を作りたい、あるいは、いつか作ってみようとお思いの方は、事務局にご連絡ください。社会貢献をなさりたいお気持ちをお伺いし、そのうえでお志が実現できるようお手伝いいたします。まだ先の話、例えば3年後に会社の100周年を迎えるので何か考えたい、あるいは遺言で自分の基金を残したい、などの場合も、お気軽にご相談ください。
