トップページ > 寄付をお考えの方に > 遺贈による基金の設立

遺贈による基金の設立


遺贈のお申込み


これまでに遺贈のお申込みをいただいた中から、6件が基金になっています。また、申込みいただいた中には、すでに基金を設立され、遺贈実現の後、その基金に遺贈財産を繰り入れる予定の方もおられます。

遺贈お申込の標準的な手続きは、まず、当財団への遺贈が明記されている公正証書遺言(該当部分の写し)と当財団所定の「遺贈申込書」および、基金の名称、種類、助成の分野、基金に寄せる「お志」などを記入する「遺贈に関する事項」を事務局にご送付いただきます。その後、理事会で正式に受け入れを承認します。

遺贈申込書

遺贈申込書

場合によっては、遺贈申込者と当財団が「基金設置等に関する覚書」を結ぶことがあります。


税金の扱い


<相続税>

ご遺族の方が相続により受け継いだ財産をご寄付頂いた場合、その財産には相続税が課されません。相続税の申告期限は、故人がお亡くなりになった翌日から10ヶ月以内です。

<遺贈>

遺言によって、自分の遺産を特定の団体等に分け与えることを「遺贈」と言います。遺贈による寄付金には課税されません。遺贈によるご寄付の場合、遺言信託を扱っている銀行・信託銀行などの窓口にご相談されることをお勧めします。



 
このページのTOPへ