お申込み前に助成Q&Aを！
Q1どのような団体に助成するのでしょうか？
国内に拠点があれば、大阪府およびその周辺のみならず、全国の非営利団体（法人格の有無は問いません）の公益活動に助成します。海外で実施する事業も対象となります。（基金に国内の地域指定がある場合を除く）
Q2すべての非営利団体が助成対象になるのでしょうか？
① 営利を目的とするもの
② 宗教上の活動を目的とするもの
③ 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを目的とするもの
④ 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
⑤ 債務の弁済や基本財産の出捐になるもの
⑥ 個人（奨学金の場合は個人も対象。）
⑦ 活動実績が1年に満たない団体
⑧ 当財団から助成を受けたが、未だに事業実施報告書を提出していない団体・事業
（事業が完了していないもの）
⑨ 日本に拠点のない団体
⑩ 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業
は、対象になりません。
Q3法人格のない団体でも助成を受けることができますか？
法人格がなくても助成を受けることはできますが、個人（奨学金等の助成は除く）は対象としていません。上記のとおり、活動実績が１年以上あり、運営規約、会則など明文化されたルールに基づいて運営されていることが必要です。
Q4助成の申請は、具体的にどうすればいいのですか。
指定の「2025年度助成申請書」に必要事項を記入のうえ、
① 団体の定款、寄附行為または規約等
② 団体の役員名簿
③ 最近年度の事業報告書・決算報告書
④ 申請事業を紹介する写真・パンフ・新聞・雑誌の記事コピー等
（同様の事業をこれまでに実施したことがある場合）
⑤ 助成金を充当したい経費の見積書あるは価格表
（事務局や選考委員がその価格の妥当性を客観的に判断できるもの）
⑥ 2024年度＜令和6年度＞助成事業の現状報告
（2024年度に助成を受けて、助成申請時点で完了していない団体のみ）
を添付して、締切日（2024年11月25日）までに当財団事務局に送付してください。(当日消印有効）
またExcelの助成申請書を電子メールで送信してください。（電子メールのみの受付はしておりません）
なお、提出された書類・写真等資料は返却いたしません。
Q52024年度に助成を受けましたが、2025年度も申し込みは可能でしょうか？
申し込みは可能ですが、採択金額が申請金額より減額される場合があります。継続事業の場合、前年度の結果を踏まえた改善点・変更点を記述願います。また、2024年度に助成を受けたものの、事業が完了していない等で所定の事業報告書提出に至っていない場合、該当事業の現状報告書をA4版箇条書きで作成し、申請書に添付してください。
Q6応募に際して、他の助成制度と併願してもいいのでしょうか？
他の助成制度との同時応募は可能です。また、他の助成制度からの助成を受ける場合でも、当財団からの助成金の返還義務はありません。
Q7助成の「採否」の結果は、いつごろわかりますか？
理事会終了後直ちに（3月中旬までに）申請団体代表者に文書で通知します。また、当財団のホームページでも公開します。ただし、選考結果に関するお問合せ等にはお答えできません。
Q8助成を受けた場合の義務は、何でしょう？
助成事業終了後3ヶ月以内に、事業報告書を提出していただきます（詳細については、対象者に別途通知します）。また、当財団が企画する成果発表会などで、発表をお願いすることがあります。
Q9運営資金への助成は、可能でしょうか？
団体の事務経費、助成事業に従事しないスタッフ人件費等（狭義の運営資金）はもちろんのこと、事業が続く限り必要となる資金（広義の運営資金）、いずれも助成対象とはなりません。助成金が途切れたあとも、取得していれば助成した事業が継続可能なもの（設備、ノウハウ、技能など）は助成対象になります。
Q10設備・機器購入への助成は、可能でしょうか？
申請プロジェクトを遂行するために必要な機器であれば、助成対象になります。ただし、普段の団体運営のための機器（事務所のPC、コピー機等）の購入は対象とはなりません。
Q11プロジェクト支出の全額が、助成対象になるのでしょうか？
当財団からの助成金については、プロジェクト支出合計に対する助成割合に制限はありませんが、できるだけ自己資金をご用意ください。2024年度に同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額（助成金額）が申請金額よりも削減される場合があります。なお、残りの経費を他の助成財団等から調達されることは、問題ありません。
Q12助成金受領後に、事業が実施できなかった等により返還を求められることはありますか？
申請事業が実施できなかった場合や、助成金を対象事業以外または対象経費以外に使用した場合には、助成金を返還していただきます。
Q13助成事業の実施中、事業内容や助成対象経費を変更する場合、
変更してそのまま事業をすすめてもかまいませんか？
事業内容や助成対象経費に変更が生じそうな場合は、必ず、事前に当財団までご相談ください。
相談がなく、変更して実施した場合、助成金を返金いただく場合があります。
Q14申請希望分野に見合った基金が無い場合は、どうなりますか？
コミュニティ財団は、基金寄付者のお志に添って助成します。助成可能な基金の内容については、「2025年度助成・申請者のためのガイド」をご覧ください。希望分野に見合った基金が無い場合は、助成できません。判断に迷われる場合は、当財団までご相談ください。
